2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、御指摘のございましたソーシャルビジネス支援資金につきましては、日本政策金融公庫の国民生活事業本部におきまして、地域活性化、まちづくり、子育て支援、高齢者、障害者の方に対する介護、福祉といった地域社会の課題解決に取り組む小規模事業者の資金繰りを支援しているものと承知をいたしております。
また、御指摘のございましたソーシャルビジネス支援資金につきましては、日本政策金融公庫の国民生活事業本部におきまして、地域活性化、まちづくり、子育て支援、高齢者、障害者の方に対する介護、福祉といった地域社会の課題解決に取り組む小規模事業者の資金繰りを支援しているものと承知をいたしております。
一方、日本政策金融公庫は、事業性評価融資、またソーシャルビジネス支援資金といった制度融資を設け、これまで民間の金融機関が十分に果たし得なかった、そういった、まさに市場を補完する機能を発揮してこられたというふうに考えます。こうした取組を更に後押しするとともに、そうした融資を行う中で得たノウハウ、知見、こうしたものを民間の金融機関に横展開をしていくことも重要だというふうに考えます。
平成二十六年度の補正予算成立に伴いまして、本年の二月から、利用者にわかりやすい制度とするために、ソーシャルビジネス支援資金として、特にＮＰＯ法人等を対象とした貸付制度を独立させるとともに、ＮＰＯ法人の代表者の保証の免除を可能とする等の拡充を行っているところでございます。 引き続き、同融資制度も活用しつつ、ＮＰＯ法人に対して資金支援を行ってまいりたいと思っております。